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「オープン・イノベーション促進税制」創設・税優遇 社外の力で革新 企業の成長後押し

2019.12.13

お知らせ

これまで、何度か、日経新聞に載った「オープン・イノベーション促進税制」の創設、
与党税制改正大綱に、盛り込まれました。

昨日12/12のNHKの19時や21時のニュースでも、大きく取り上げられました。
今日12/13の日経新聞の1面トップや6ページに、載りました!

この施策は、コーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)投資が対象で、
CVC投資をする者としては、追い風となってくれる政策です。

「財務省の法人企業統計によると、18年度の内部留保(利益剰余金)は金融業・保険業を除く全産業ベースで463兆円と、7年連続で過去最大だった。」
とのことで、企業の内部留保が投資にまわることを促進する狙いがあります。

投資してから、5年以内に売却したら、税の優遇分を返さなければならなかったり、
海外投資の場合は、1億円以上ではなく、5億円以上であったりという制約があることには
注意が必要です。

来年度以降、ますます、CVC投資の動きが盛り上がっていくことを期待しています。

https://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGKKZO53214650R11C19A2M10600&scode=7203&ba=1

冨田 賢 (とみた さとし)

Satoshi Tomita, Ph.D.

株式会社TCコンサルティング 代表取締役社長
博士(政策・メディア)

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