事業承継をしたい

事業承継においては、株の相続なども大切ですが、まずは、次の代でも会社が継続して売上・利益をきちんと上げられるようにすることが先決です。 現社長が立ち上げてきた事業が今後も成り立つのであれば、後継者も見つかりやすいですし、M&Aでの売却も容易となります。

もし現社長が立ち上げてきた事業が、今後、5年、10年、20年、新社長と社員の方々が“食っていける”状態でなければ、新規事業を立ち上げて、今後の収益源を作らなければ、事業承継ができません。

事業承継にあたっては、次の時代の収益の柱となる新規事業の立ち上げがポイントとなり、その際、新社長の興味、バックグラウンド、“強み”に合わせて、事業を選定していくことが大切です。

その際、外部との提携（事業提携）も検討していきましょう。

株式会社の承継（代替わり）においては、未公開株式の現社長(経営陣)から新社長(経営陣)への譲渡が当然、必要となります。
資本政策を考えて、決算の損益状況を踏まえて、計画的に株式の譲渡や相続を行うこととなります。

親族が取締役や監査役などで入っている場合の退職金などの対応や経営チームの再構築も合わせて行うことが必要となります。

中小企業は、銀行借入に連帯保証を入れていますので、事業承継において代表者が変更になるにあたり、銀行借入の連帯保証の切り替えが必要となります。 銀行借入残高や財務状況などから、そもそも、後継者が銀行借入を引き継いで、連帯保証を入れてくれるかどうかもポイントの一つとなります。

なお、M&Aの売却においては、当然、借入残高（負債額）は売却価格から差し引かれる形となります。

企業は、人によって成り立っているわけですので、社員を計画的に採用し、新社長のヴィジョンに合った人材に切り替えていき、組織を変革することが必要となります。

特に、新社長の右腕・左腕になる人を作っていくこともポイントとなります。
先代社長時代からの幹部クラスの役職員からの脱却も求められます。

さらに、引退する経営者（社長・会長）の方は、会社との関わり方を意識的に低減させ、関与をなくしていくために、考え方や意識の変革が大切となります。

代替わりをする時、やはり、本業の業績が良い状態で、次の社長に継がせたいものです。 そのためには、今一度、現状の営業方針や営業体制を見直し、さらに売上をアップさせることが、実は、代替わり(事業承継)を成功させる秘訣です。 業績が良ければ、後継者も見つかりやすく、また、M&Aでも高い価格で売れます。 後継者(新社長)に無用な苦労をさせないためにも、本業のさらなるテコ入れが大切です。