事業提携のメリットは、こんなにあります！
事業提携には、どんなメリット、効用があるのでしょうか？
会社の売上をアップさせるためには、既存事業の売上をアップさせるとともに、新規事業を立ち上げ、新しい売上を獲得する２つが大きく分けてありますが、どちらにも、事業提携は効果があります。
主に、下記のように、３つのメリットがあります。そして、あなたの会社の売上アップに貢献してくれます。
中小ベンチャーと大企業の事業提携が最も効果的！
このコラムの第２回にて、事業提携の企業規模・業歴によるパターンや、機能別のパターン、事業立ち上げ段階によるパターンなどについては、記述させていただきますが、その中で、中小ベンチャーと大企業の事業提携が最も効果的です。
つまり、大企業は、資金や人材を多く有していて、余剰感がある場合もある中で、新規事業のネタが不足している傾向があります。
これは、大企業は、資金や人材は豊富ではあるが、既存製品や既存顧客を有しているがゆえに、破壊的なイノベーションを生みにくいという「イノベーションのジレンマ(The Innovator’s Dilemma)」であり、ハーバード・ビジネス・スクールのクレイトン・クリステンセン教授が提唱した理論です。
他方、中小ベンチャーの場合、しがらみがないがゆえに、新しいアイディア、技術、サービスを生み出しやすいと言えます。ベンチャーの場合、そうしていかないと、生き残っていけませんから、当然です。
大企業は、常に、新規事業のネタを探しており、研究開発（R&D）による自社開発や、社内でのアイディア出しだけでなく、外部の新しいサービスや商品を生み出しているベンチャーと提携する、投資する、買収（M&A。Acquisition & Developmentの略で、A&Dと呼ばれる）するといった外部との提携による新規事業の開発を模索しています。いわゆる、コーポレート・ベンチャリングです。
ベンチャーにとっては、大企業から出資してもらうことで、資金調達の一つの手段にもなりますし、事業が成り立った後には、大企業に買収されてしまうことで、IPOに代わるEXITにすることもできます。
最近、IPO（株式公開）が日本でもまたしやすい状況に戻りつつありますが、リーマン・ショックの後、IPOがしにくい状況のために、ベンチャーキャピタルなどからの資金調達が難しい状況がありましたが、そういった中にあっては、貴重な手段の一つであると言えます。
私が社長を務める株式会社ティーシーコンサルティングは、中小ベンチャーと大企業を“コネクト”させることをメインに取り組んでおり、その事業提携アレンジメントを通じて、日本における新事業の創造を目指しています。
事業提携により、足りない経営資源を獲得する！
事業提携によって、会社経営や、事業構築に不足している経営資源を補うことができます。
事業提携の考え方は、根本的には、“相互補完”することにあります。
その相互補完の仕方には、多数のパターンがあり、それについて、次回以降、解説いたします。
次回の「第３回 こんなにある事業提携のパターン！（その①）」も、お楽しみに！
まだまだ続く「売上アップのための事業提携のススメ」、どうぞ、よろしくお願いいたします。
2013年2月15日に連載
