資金がない起業希望者に朗報!~「資本性劣後ローン」を公庫が創業段階の企業に資金供給
IPO(株式公開、上場)目指さない企業にとっては、
資本金を増強することは難しいです。
ベンチャーキャピタルからの投資など、
株式の形での資金調達は、IPO(株式公開、上場)を
目指す会社しか、活用できません。
(投資しても、上場していただけなければ、投資の出口EXITが
ないため)
多くの中小企業にとっては、バランスシート上、負債となる
銀行借入が、事実上の資本金のように、ロールして、
借入をベースの部分で活用している形となり、
「疑似資本金」とも呼ばれています。
さらには、会社を作ろうとしても、資本金をなかなか、
自分で出せないために、起業を断念している方や、
過小資本のため、追加の借入や事業展開が大きく
制限されているケースもあります。
IPO(株式公開、上場)を目指す会社しか、未上場段階での株式による
資金調達はできず(投資の出口がないため)、中小企業は、
外部資金を導入して、自己資本を増強することができないために、
銀行借入を重ねていくと、自己資本比率が下がってしまい、
直接金融でも間接金融でも、資金調達ができず、それが、企業の成長の
阻害要因となっているケースがありました。
それをさらに劣後ローンという返済の優先順位が他の借入等に比べて
一番低い貸付により、さらに明確に資本性の資金として取り扱っていく
施策です。
そんな中、2013/2/19の日刊工業新聞に載った
下記の取り組みは、非常に朗報です。
取り急ぎ!
ティーシーコンサルティング
冨田賢
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http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1220130219aaay.html
公庫、資本性劣後ローンを小規模・個人に拡大
-創業金利、ゼロに近く
掲載日 2013年02月19日
日本政策金融公庫は借入金を自己資本と見なすことができる資本性劣後ローンの貸し付け対象を、
小規模企業や個人事業主の創業・開業資金に拡大する。
貸付限度額2000万円で期間は7年以上10年以内。
8・55%から0・9%の幅で業績連動型の3種類の利率を適用し毎年見直す。
リスクの高さに比例して金利上昇する一般的な商品とは一線を画し、収益確保が
困難な創業当初は利息負担を限りなくゼロに軽減するのが特徴。
資金調達に苦心する事業者に低利の長期安定資金を出資に近い形で供給することで
、事業が軌道に乗るまでを支える。 2012年度補正予算の成立を受けて、ただちに同公庫の
国民生活事業本部で取り扱いを始める。すでに中小企業に対しては資本性ローンを用いた
新規事業向け融資実績があるが、小口の事業資金に利用のすそ野を広げる。
新たに創設する「挑戦支援資本強化特例制度」は、
従業員9人以下の小規模企業や個人事業主を想定している。