４～６月期の最終利益（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　金融を除く東証１部上場企業１１９０社の２０１３年４～６月期の最終利益の合計が前年同期の約２．１倍の５兆１３２０億円と、４～６月期でみると０７年以来の高水準になったことが１６日、ＳＭＢＣ日興証券の集計でわかった。円安が自動車など輸出企業の収益を押し上げたためで、０８年９月のリーマン・ショック前の水準を回復した。

　日興が１部上場の３月期決算企業で、開示が遅れている１社を除く全社を対象に集計した。売上高の合計は前年同期比８．０％増の１３０兆９３６０億円、営業利益の合計は３２．５％増の６兆７４２０億円だった。

　４～６月期の最終利益としては、集計を始めた０６年以降で０７年の５兆５１００億円に次いで２番目に高い水準。ただ、本業のもうけを示す営業利益は０８年の水準（７兆１５３０億円）に届かず、リーマン前を回復していない。

　業績改善により、９３社が通期の営業利益予想を、１０５社が最終利益予想を上方修正。それぞれ前年同期の５３社、５６社から大幅に増えた。トヨタ自動車やセイコーエプソン、三越伊勢丹ホールディングスなどが営業利益予想を引き上げた。

　想定為替レートの平均は９３円２５銭。１３年１～３月期の９２円３３銭から円安方向に修正されたが、足元の水準とは開きがあり、現在の為替水準が維持されれば、輸出企業には通期業績の上方修正要因になりそうだ。

　ただ、株式市場は業績改善を織り込み済みで、株価押し上げ材料にはならなかった。決算発表が本格化する直前の７月２５日の終値から１６日までに、日経平均株価は６．３％下落している。日興の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「業績は順調に回復しているが、市場の期待が大きすぎた」と指摘している。