アライアンスによる新規事業立ち上げの専門家の 情報箱

　企業収益の拡大ピッチが上がってきた。2013年４～６月期の上場企業の連結経常利益は前年同期に比べて42％増加。自動車などの輸出企業では販売回復と円安の効果が出たほか、小売りや運輸といった内需関連も好調で、非製造業の利益は金融危機前を上回って最高水準となった。主力製造業の業績が上向いて人やモノの動きが活発になり、国内景気にプラスの作用が広がる好循環が出ている。

　前週までに決算発表した３月期企業（金融や電力、新興企業などを除く）668社を集計した。社数で全体の約半分に相当する。４割の増益率は金融危機後に急回復した10年７～９月期（約２倍）以来の大きさで、26％増益だった今年１～３月期から加速する。純利益の増益率は74％だ。

　世界的に見て、日本企業の高い増益率は際立つ。米国の場合、主要500社の４～６月期の純利益は４％程度の増加にとどまるとみられる。

　増益のけん引役は自動車だ。米国販売が好調で輸出採算も円安で改善、大手７社の増益額は4000億円近くに達した。それが関連産業にも広く波及する図式になっている。新日鉄住金やＪＦＥホールディングスは自動車向け鋼板の伸びが収益に寄与。「国内全体で鋼板の販売価格は上昇傾向」（太田克彦・新日鉄住金副社長）にある。

　村田製作所など電子部品はスマートフォン（スマホ）の拡大が追い風で、自動車向けも好調。日立製作所も子会社が手掛けるスマホ向け材料の増加が目立つ。製造業の増益率は53％に上った。

　全産業の売上高は９％伸びた。国内消費の回復ぶりは決算に表れ、脱デフレへ向けた動きが次第に出つつある。三越伊勢丹ホールディングスは高額品の売れ行きが好調。東武鉄道は東京スカイツリーの集客が高水準を維持し、好業績となった。

　三菱地所はオフィス賃料が底を打ってきた。ヤマトホールディングスは企業物流が増加。企業活動に活気が戻り、さらに企業収益全般を押し上げる循環が起きている。

　14年３月期通期でも全産業の経常利益は３割弱増えそう。ただ、中国など新興国の景気減速は懸念材料。工作機械のツガミは中国での販売不振が全体の足を引っ張る。コマツでもチリなどで鉱山機械の購入が延期され、「鉱山機械は下振れの可能性がある」（大橋徹二社長）という。